化学兵器禁止条約及び化学兵器禁止法

化学兵器禁止条約及び化学兵器禁止法イラン・イラク戦争や湾岸戦争での化学兵器の使用あるいは使用の疑惑といった状況を背景にして、化学兵器の使用だけではなく、開発から生産、貯蔵までをも禁止するべきだとの国際世論が高まり、化学兵器禁止条約の署名に到った。

日本日本国では、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(1995年4月5日)で法整備がなされ、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(1997年6月)批准された。化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(以降、化学兵器禁止法と略す)では、第1条(目的)この法律は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「化学兵器禁止条約」という。）

及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制する等の措置を講ずることを目的とする。

とされる。化学兵器に使用される化学物質をとその原料物質を含めて「特定物質」と呼ばれ、政令で指定される。
update:2010年01月28日